国葬とは何をするのでしょうか?費用はどれくらい?参列できる人は?

故人を悼む場である葬儀は規模や故人への扱いによって名称が変わることがあります。

今回の国葬とは何をどのようにし費用はどれくらいかかるのか。そして私たち一般人は参列できるのか。

不明な部分が多い今回の国葬についてわかる範囲でまとめてみました。

国葬とは何をする?国葬の意味

国葬とはは単なる死を悼む場ではなく、国家の威信に関わる政治的な思惑に基づいて行われます。

国葬はその名の通り、国家が喪主となって行う葬儀です。

対象となるのは国家に貢献した人であり、その基準は国によって異なります。国葬は国が行う儀式の一つですから、その費用は国費から賄われます。

貢献の度合いが高いと国葬の規模も非常に大きくなり、国によっては国葬当日はすべての公的な業務を休業として喪に服す日と定めることもあるようです。

国葬の費用はどれ位?内訳について調査

平成4年9月6日、政府が一転して安部元首相の国葬費用の概算を発表しました。

当初の政府の発表は、概算で2億5千万円と言い張っていたのが6.6倍に跳ね上がって概算で16億5千万円と政府が一転公表しました。

それでは発表された概算内訳について、下記のように調査してみました。

国葬費用の内訳

★警備費が8億円　★外国要人の接遇費は6億円

　★日本武道館の会場費など2億5千万円　合計16億5千万円

政府は実際にかかった費用を国葬後に発表すると言っていましたが、世論や野党の批判を懸念して一転して事前公表に踏み切りました。

丁寧な説明を尽くす観点から、あえて現時点での経費の見込み額を開示しました。

また国葬当日の流れを決定し、友人代表として菅前首相が追悼の辞を読むことになりました。

そして天皇、皇后両陛下と上皇ご夫妻はそれぞれは異例の使者を送ることに決められました。

国葬に参列できる人は?

8月31日に葬儀実行幹事会が決めた実施概要によると、元職を含めた三権の長や国会議員、立法・行政・司法関係者、地方自治体や各界の代表、さらに海外の要人などで、最大6千人程度が想定されています。

招待された参列者以外は会場には入れないとのことです。代わりに午前10時から午後4時まで日本武道館の外に献花台が設けられ、一般からの献花を受け付ける予定です。献花用の花は各自で用意する必要があります。

葬儀前後の26～28日はテロ対策のため、会場の日本武道館から半径46キロ圏内が飛行制限区域になります。

北は茨城・埼玉の県境近く、南は神奈川県横須賀市の沖合まで、飛行機の定期便や警察、消防、許可を得た報道機関のヘリコプター以外の飛行が制限されます。交通規制も大規模に実施されそうですね。

まとめ

国葬は9月27日午後2時から、東京都千代田区の日本武道館で実施されます。葬儀の名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、葬儀委員長は岸田文雄首相が務めます。副委員長は松野博一官房長官、委員には各閣僚や官房副長官、首相補佐官、法制局長官らが名を連ねています。