こんにちは❗️
NHKの受信料が未払いの場合割増金が発生するという衝撃の話が❗️
元々NHKの受信料は義務であったと筆者は思っていましたが、実は違ったんですね💦
さて、NHKの受信料が未払いの場合、2023年4月以降割増金として2倍になっていくのだとか。
これは大変だ！💦と思って調べてみたら…
未払い家庭に対して未払い期間分が割増請求されますが、そもそもNHKが主張するテレビは地上波が映るものですけど、地上波が映らないチューナーレステレビだと問題は解決しますね。
また、この情報は書きかけのため、最新の情報が入り次第追記していきますね。
最後までゆっくりと楽しんでいってくださいね。
目次
NHK受信料の割増金はいつから？
【ＮＨＫ割増金制度導入、通常の２倍】総務省は正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を、ＮＨＫが４月に導入することを認めた。
割増金の水準は、通常支払うべき受信料の２倍。合法８９３だなぁ。 pic.twitter.com/izzqaLWZj9
— Mi2 (@mi2_yes) January 20, 2023
合法的な８９３（ヤクザ）だなあという呟きに激しく同意します。
さて、2023年4月より割増金制度が導入されますね。
2倍もの額を徴収されるとは怖いですね。
NHK割増金はどうやって徴収されるの？
物価上昇の中、生活に支障の無いNHKの放送。
これこそ無駄な出費じゃ無いの？未払いは2倍徴収って、正気の沙汰じゃねぇな。
N党…NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から - AV Watch https://t.co/V0gUTwD3uH
— WDRS／taisho (宮本ﾏｻｶﾂ) (@taisho1967) February 15, 2023
NHKの受信料割増金はどこを対象にしていくのか？
よくよく調べてみたら
この放送法改正案は割増金制度といわれる制度が盛り込まれています。この「割増金制度」とはテレビ等を持っているのにＮＨＫと契約していない「未契約者」に対して、本来契約して支払わなければならなかった期間に「割増金」を請求するという制度です。この割増金制度では、割増金を受信料の２倍の料金が請求されるという話が出ており、NHK党にも割増金制度の話を聞き不安になった方からの相談が多く寄せられています。
契約していない家庭に対して
- テレビを設置してから未契約の期間
を指しているんですね。
この場合…
- 引っ越してNHK未契約
- 半年経過して未契約
- 契約したら半年間の未払い期間を割増に
ということになりますね。
でもここで疑問が。
- いつ引っ越したか？
- いつテレビを導入したか？
というのを証明しないと割増料金を設定できませんよね。
また、最近は地上波を見る人が減ってきているのでチューナーレステレビがあったら地上波がそもそも映らないんですけど…
ということなら問題なさそうです。
NHK受信料未払い率はどのくらい？
よくよく調べてみると、
NHKの受信料は払っていますか？ NHKによると、テレビ所有率などから推計した契約対象世帯のうち、およそ21％が受信料を支払っていないようです。
２１％もの人がNHKの受信料を支払っていないのですね💦
これは、NHK側からすると由々しき問題となりますが、他国のBBCとかは受信料を辞めたりしていますね。
課金させたいなら平等に全員から取るより、NHKの大ファンの方だけ見られるようにしたらいいのに…
と思うのは浅はかなんでしょうか？
NHK受信料が未契約なら今後どうなる？
NHKの受信設備があるのに未契約なら今後どうなるのか？
割増金が請求されるのですが、実際にはどうなるか？また裏ワザ的に回避する方法についてもまとめました。
こちらも併せてご覧ください。
NHKが映らないチューナーレステレビが今人気
B-CASカード返却作戦でNHKとの契約逃れはダメでした🙅♂️
チューナーレステレビに買い替え、テレビを撤去、譲渡などが1番です！
— 遠藤信一『宇都宮市議会議員』【NHK党】(NHK) (@shin128) February 8, 2023
そもそも地上波が一切映らないチューナーレステレビだと、NHKのいうテレビではないので契約すらする必要がありませんね。
「テレビ放送を受信する機器があれば、NHKと受信契約を結ばなければならない」。こう法律に定めがあるが、NHK放送を受信しない方法もある。チューナー（受信設備）を内蔵せず、インターネット配信されている動画サービスを楽しめる「チューナーレステレビ」だ。ドン・キホーテはじめ、続々と複数メーカーが参入し、直近では12月11日に山梨県上野原市のふるさと納税の返礼品にもなった。
これをみると、チューナーレステレビが一番安心できますね。
チューナーレステレビでNHK解約は合法的にできる！
チューナーレステレビを導入することでNHKの解約は合法的にできます。
具体的な手順を紹介しています。
こちらも併せてご覧ください。
まとめ
NHK未払い者は料金2倍で請求
闇金も真っ青😂よくこれOKしたよねwテレビ離れ加速不可避だよ。他の国の国営局は無料化の流れになってるだけどね、NHKはそんなに金溜め込んで革命でも起こす気かな？w
何にしろあと10年もしないうちに視聴率はどん底になると思う🐤です。 pic.twitter.com/jnWQgZUDr6— 🐤 ひよこギャンブラー 🐤 (@bakuekidasitai) October 13, 2022
NHK受信料の未払いによる割増金は非常に怖いと思いますが、対策はありますね。
チューナーレステレビを購入することでNHKと契約しようにもそもそも映らないので大丈夫です。
