ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されています。
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めたのです。
いつからクーポンが貰えるのか、使えるお店、申込方法を調べましたので、ぜひご覧になってください。
目次
子育てクーポンはいつからもらえるの?
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。
各自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えるシステムとなっています。
0～2歳児がいる家庭に対して、子ども1人当たり10万円分のクーポンを2023年春に支給する方針であることがわかりました。
少子化の加速を抑えるための施策であり、2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上し、23年度以降も継続的に支援を行う予定とのことです。
子育てクーポンが使えるお店
子育て支援パスポート事業 全国共通展開参加自治体リンク集は内閣府より下記で確認できます。
↓↓↓↓↓↓
サービスの広域的な利用が可能となることに伴い、利用者の皆様のパスポートや協賛店舗の表示などには、次のロゴマークが活用されます。
ぜひ、日常生活のほか、旅行や帰省の際にもご利用ください。
使える店→ロゴがあるお店ですよー まだどこで使えるかは表示されていませんでした。 （2022年10月現在） わかり次第追記しますね 【現在調査中】
| 一部の自治体発行のパスポートでは、現在このロゴマークが入っていない場合があります。今後入る予定です。 ※ 利用者がサービスを受けられる店舗には、利用のための目印となるよう、このロゴマークのステッカーが貼られるなどされます。 |
子育てクーポンをもらうための申し込み方法
実施市町村の窓口で申請申込
まずは、お住まいの都道府県のホームページで確認してください。
所定の申請書に必要事項を記入のうえ、実施市町村の窓口で申請するとパスポートが配布されます。
自治体のホームページや専用アプリで利用者登録するとパスポートが届きます（あるいはデジタルパスポートをスマホにダウンロードする）。
口コミ→こんな声も．．．．ツイッターより
子育てクーポンって何？保育園行ってない人が対象？？意味わからない…仕事復帰したくなくてもせざる負えない人もいますよ…その線引きは絶対に間違えてます。
そして産み控えってワードなんですか？
対して子育てもしたことないおっさんだからそんなワードが言えるんですよね？— ちびぺん (@01penchan14) October 16, 2022
「保育園に通園している児童は対象外」の文言みて吐きそうだったわ。
ちなみに馴染みのない人の為に説明すると保育園って無償化されてるのは3歳から。だから、0-2歳は人によっては月10万近く払ってる。その層を除外するのか…0～2歳児に子育てクーポン支給へ#Yahooニュースhttps://t.co/ND4mSS5AC0
— 國枝 歩 (kokupo) (@kokuponz) October 15, 2022
働くにしても制限をかけない「働き損」になるような制度が、そもそも女性を檻に閉じ込めるような発想でしかなく、
家父長制の呪縛を感じますよね。
新たな子育てクーポンにしても「保育園を利用しない」ことが条件だとか。
ますます女性を家庭に縛り付けたい魂胆が透けて見えます。
— Margaret @子どもにも人権を！教育現場から暴力・暴言の根絶を！容姿を規定する校則の廃止を！ (@20margaret12) October 16, 2022
このように保育園に通園している場合は、クーポンをもらえるのは対象外になっています。意味がよくわかりませんね。
子育てクーポンとはどんなクーポンなのかをまとめました
全国共通のパスポートのロゴマークです。確認してお使いください。
政府・与党は、0～2歳児がいる家庭に一定額のクーポンを支給する事業を始める方針を固めました。
自治体が育児用品や子育て支援サービスを用意し、各家庭の希望に応じてクーポンと引き換えることができます。
ここ数年は想定を上回るペースで少子化が加速しており、新型コロナウイルスの流行長期化や将来不安から「産み控え」が起きていると指摘されています。
今まで自民・公明両党から「目に見える支援が必要」との声が強まっていました。
開会中の臨時国会に提出する2022年度第2次補正予算案に関連費用を計上します。
さらに、23年度以降も継続的な事業とする方向で調整することになっています。
子どもが生まれた家庭への育児用品やサービスを提供する事業は、複数の自治体が独自に実施しています。
