こんにちは❗️
2023年4月より、NHKの契約をしていないお宅は割増料金を支払わなければならないということになりました。
NHKを視聴するということがどんどん減ってきて、なくても全く問題がないし、なんなら見えなくなっても大丈夫という人が多くなって生きているような気がします。
NHKの受信料を支払わなくてもOKな方法としてチューナーレステレビが話題になっていますね。
もしNHKの集金人が来たとしても、放送設備がないため契約が成り立たないという旨を伝えることができれば撃退できます。
そこで今回は、チューナーレステレビがあればNHKの受信契約はしなくていいのか？という理由や、NHKの集金人が来たとしてもそもそも契約できないという根拠まで紹介します。
最後までゆっくりと楽しんでいってくださいね。
NHKの未契約で割増金が請求される
2023年4月から「未契約」でNHK受信料を支払わない人は割増金を請求される
日本放送協会放送受信規約の一部変更によりNHKは、2023年4月1日から正当な理由もなく受信契約に応じない人に割増金を請求できる制度を施行することが決定しています。 新制度によると受信契約の申込期限はテレビを設置した月の翌々月の末日までとなり、期限内に受信契約を申し込まなかった人が割増金請求の対象です。新制度でNHKは、通常の受信料の2倍にあたる割増金を受信料に加えて請求することが可能になります。
ここで大事なのが「正当な理由もなく受信契約に応じない人」
ですよね。
実際に、NHKの集金に来る人は「NHKは公共料金だ」と言ってくる人がいますが、実際には契約となりますね。
この契約とはお金を支払った時点で契約扱いになります。
NHKの未契約でチューナーレステレビは契約外となる根拠は？
ドンキの「チューナーレステレビ」、法的にはNHK受信料支払い義務なしhttps://t.co/ivTi7XsDBP
チューナー非搭載、つまり地上波が映らないテレビでもNHK受信料を支払わなくてはいけないのか？
弁護士は「TV電波の受信可能性がないものは除外される」と見ています。 pic.twitter.com/2fkw5lU7iY
— 弁護士JPニュース (@ben54jp_news) December 16, 2021
このエビデンスが欲しかった❗️
実際に映らない設備なら支払う義務がないですよね。
チューナーレステレビで合法的にNHKを解約できる
チューナーレステレビ NHK 解約
チューナーレステレビにすると、合法的にNHKの解約ができるようになります。
具体的な手順などを紹介していますので、こちらも併せてご覧ください。
NHK受信料の割増金はどうやって徴収される？
物価上昇の中、生活に支障の無いNHKの放送。
これこそ無駄な出費じゃ無いの？未払いは2倍徴収って、正気の沙汰じゃねぇな。
N党…NHK、受信料未払い時の割増金は2倍徴収へ。23年4月から - AV Watch https://t.co/V0gUTwD3uH
— WDRS／taisho (宮本ﾏｻｶﾂ) (@taisho1967) February 15, 2023
NHK受信料の割増金がいよいよ始まります。
実際に徴収されるのはどのように始まるのか調べてみました。
チューナーレステレビには落とし穴がある！
勘違いして契約して支払ったりしたら
解約もめんどくさいうえに返金も渋られて大変ですせっかくチューナーレスTVを買ったのですから
騙されて契約しないようにしましょう契約種別が増えるなり、NHKが何らかの認可を
受けるまでは、このTVでの契約の必要性はありません https://t.co/R8nifGcUyw— こんどう ひでと【NHKから国民を守る党】板橋区 (@NHK_to_Itabashi) June 2, 2022
合法的にNHKに契約しないようにするには、放送設備がないことを証明する必要があります。
現時点で契約している場合は、NHKの解約です。
この解約届けを受理されないと今の契約状態はそのまま続きますので要注意です。
未契約の状態でしたら全く問題ありません。
まとめ
NHKの契約には放送法というものがありますが、そもそもの根拠となるのが
もっと詳しく（1） 放送受信料の支払いは義務？
放送法第６４条に「ＮＨＫの放送を受信することができるテレビをお持ちの場合、ＮＨＫと受信契約をしなければならない」との規定があり、放送法に基づき総務大臣の許可を得て定められた日本放送協会放送受信規約で「放送受信料を支払わなければならない」と義務づけられています。
したがって、ＮＨＫの放送を受信できるテレビが設置されていれば、放送受信契約を結んでいただき、放送受信料を支払っていただくことになります。
こちらですよね。
でも放送を受信できないチューナーレステレビの場合はそもそも地上波を見ることができません。
そのような場合は、契約することができませんので一安心ですよね。
それでは最後までお読みいただきありがとうございました。