東京を中心とする首都圏で10月7日夜に最大震度5強を観測した地震は、鉄道や水道などのインフラを直撃しましたが、あらためて都市基盤の脆弱を露呈した形となりました。
これについてみていきましょう。
目次
首都圏での震度5強地震、状況は
今回の地震を受け、翌日8日時点での負傷者は1都4県で計43人に上り、そのうち4人が重傷となっています。
主要駅では地震発生の未明まで帰宅困難者が溢（あふ）れ、一夜明けても通勤・通学時間帯の入場規制などで混乱が続きました。
最も大きな影響を受けた東京都足立区では、走行中に脱輪した日暮里・舎人ライナーが復旧までに数日かかる見込みとなっています。
8日朝にはまた、JR武蔵野線の南越谷駅で改札口近くに規制線が張られ、数百人の人だかりができました。
鉄道ダイヤの乱れは同日午後も続き、JR東日本では新幹線と在来線で運休や遅れが生じ、合計約36万8千人に影響が出ています。
首都圏での震度5強地震、教訓は
今回の地震の影響で、多くの鉄道・バス路線などが運転を見合わせました。
私鉄各社は翌日朝からほぼ通常運行に戻りましたが、JR東日本の在来線では運休や遅れが午後まで続きました。
再開に時間がかかった理由について、JR東日本の担当者は営業距離の長さなどを挙げた上で、「人の目で点検しないといけないので、通常運行まで時間がかかる」と率直に語っています。
私鉄に比べて保線要員が少ない事情も背景にあるとみられています。
また、都内では水道管23ｹ所で漏水被害も確認されました。都水道局によると、水道管の損傷はなく、いずれも空気を抜くための弁から漏れており、8日早朝までに修復しました。
都の説明によれば、都市部では水道管の延長が長く、地下の電話線やガス管を避けて敷設されるケースが多いことも背景にあるとのことです。
厚生労働省の調べによれば、東京都の水道管のうち、法律で定められた耐用年数（40年）を超えているものが全体の16.2%に上っているようです。
今回の漏水の原因も、経年劣化による不具合だった可能性が指摘されています。
まとめ
・首都圏で震度5強の地震が発生
・都市部のインフラ基盤の脆弱性を再認識
・交通機関や水道インフラなど多方面で大きな影響
今回の地震で、交通や水道以外にも、高層ビルやマンションではエレベーターの停止が相次ぎ、利用者の閉じ込め事案が多数発生するなど、都市部特有の課題も浮かび上がりました。「311（東日本大震災）」の大震災の教訓が活かされていないようにもみえます。
今後の抜本的な対策を改めて検討していただきたいものです。
最後までお読みいただきありがとうございました。
