こんにちは❗️
NHKと契約を結んでいない家庭は受信料が割増で請求されるというのが2023年4月より開始されました。
そもそもNHKと契約するのが義務なので、未契約だとなんだか不安になっちゃいますね💦
ですが安心してください。
NHKとの契約自体は義務ですが、支払いは義務ではないです。
今回の記事では
- NHKと未契約なら訴えられるのか？
- 実際にNHK未契約での民事手続きの件数は？
- NHKの未契約世帯の提訴された原因は？
- NHK未契約で裁判になる確率は？
- NHK未契約で今後どうなる？
などまとめました。
また、合法的にNHKの解約もできますので、最後までゆっくりと楽しんでいってくださいね。
NHKと未契約なら訴えられる？
NHK未契約者に３倍の割増金はNHKの世迷言。（´・ω・｀）裁判的には不可。NHKも消費者金融法の枠内のため三倍は請求不可（´・ω・｀）電通ばかだねえ
— オニータンジョー (@gudaguda999) May 9, 2023
結論から言いますと、訴えられる可能性はあります。
ですが、訴えられる人はその一部ですので宝くじが当たったような感覚です。
NHK未契約での民事手続きの件数は？
2022年度の民事手続きの状況
【4月～の新規件数】
支払督促申立 102件
異議申立での訴訟 36件
強制執行実施 64件
未契約者に対し提訴 38件(世帯)2022年3末時点の1年以上不払
約116万件
未収総額約1141億円 https://t.co/i1TikMkqei pic.twitter.com/iJTrS3lt5Z— NHK党コールセンター【公式】 (@Nkokucall03) April 28, 2023
実際に調べてみると、
2022年で未契約での訴訟は４０件にとどまっています。
裁判費用も大変な額となりますし、個人でならそこまで気にする必要はないと思われます。
NHKの未契約世帯が提訴された原因は？
NHK契約せずに裁判されると時効が使えません！割増金3倍も含めると大変な額になります！絶対契約しよう！【NHK党 政治家女子48党 立花孝志】 pic.twitter.com/46e33V26I9
— ハロプロ吹き出し画像倉庫 (@riokitagawa4487) June 22, 2023
2023年6月現在で実際に未契約世帯が提訴されているのか？
という情報を調べてみましたが、2023年になってから裁判を起こされているという事実は、ネット上ではありませんでした。
実際に裁判に至る可能性があるのは、
- 未契約でNHK側から提訴しますという旨の通知がくる
- 裁判所から口頭弁論期日指定呼び出し
というアクションが来るので、実際に未契約で訴えられるまでに何らかのアクションがあると思ってください。
ある日突然裁判所から呼び出しの通知が来るというわけではないのでご安心を。
NHKの未契約で裁判の確率はどのくらい？
NHK受信料を支払わなくても、裁判になる確率は０．０６％しかありません。
そして万一裁判になったとしても、NHK党が全額お支払いさせて頂きます！ https://t.co/9HybY3MrBW— 立花孝志 元国会議員 チューナレステレビを販売する会社の社長 (@tachibanat) November 10, 2022
実際にNHK未契約での裁判になる確率が０.０６％ですね。
これがどのくらいになるのか調べてみると、
宝くじ1枚を購入して４等の50,000円が当選するくらいの確率です。
かなり低いですよね。
全くのゼロではないのでこれをリスク捉えるか、大丈夫と捉えるかはその人の判断次第となりますね💦
NHK未契約で今後どうなる？
NHK 受信料
NHKの受信料が未契約なら今後どうなるかをまとめてみました。
実際には、裏ワザ的な抜け道があるので大丈夫です。
別記事で書いていますので、こちらも併せてご覧ください。
チューナーレステレビならNHK解約は合法的に解約できる！具体的手順を紹介
チューナーレステレビがあると、NHKの解約は可能です。
別記事で詳しく書いたので、こちらも併せてご覧ください。
まとめ
NHKの未契約で裁判になる可能性はゼロではありませんが、解約もできますし、色々と抜け道がありますね。
そもそも、地上波が映らないチューナーレステレビを導入すれば未契約にもならないので安心です。
もし地上波をみないという場合はチューナーレステレビで合法的に解約するのが一番かもしれません。
それでは最後までお読みいただきありがとうございました。
