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老後資金は夫婦で2000万円必要。60代から30年さてあなたは?

投稿日:2019年6月5日 更新日:

夫婦の老後資金は2000万円必要と金融庁は試算しましたが、年金頼みは限界とし資産形成を促しています。果たして生活目線で不安解消策はあるのか。不安を解消するため補完する役割を担う制度はあるのかを調べてみました。

老後資金2000万円必要と金融庁が試算

金融庁の金融審議会は長寿化による「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。

「老後資金は2000万円必要」と金融庁が老後の不足金額を上げ、これからは資産運用が必要という報告書をまとめました。今人生100年といわれる長寿の世界です。寿命が延びた分、今までよりお金がかかるとして金融庁が警鐘を鳴らしました。「人生100年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。

報告書によると男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯では、退職後に公的年金だけでは毎月約5万円の赤字となり、これが30年続くと2000万円不足すると指摘しています。

報告書では税や保険料が増加傾向にある一方、年金とともに老後の生活資金の柱だった退職金が直近では大学卒で平均2000万円程度になりピーク時から3~4割減っています。また報告書では今後も減り続ける可能性があるとしています。

「老後資金2000万円必要」の発表で 町の声を聴いてみました

  「老後資金は2000万円必要」。金融庁が老後の不足金額を例に挙げて資産運用が必要という報告書をまとめたことを受けて、街の人からは困惑の声が上がっています。

44歳会社員:

「子どもの教育費がかかるから自分たちの老後にまで考えが回っていない。80歳くらいまで働くイメージ」

38歳会計士:

「(2000万円ためても)生活費で消えてしまって、楽しいことに使うお金がなさそう」

23歳会社員:

「今からちゃんとためないと今後やっていけない。でも、ためるお金がない」

など非常に厳しい意見、感想が飛び交いました。さてあなたはどのように感じられましたか。

確かに「人生100年時代」といわれており、自分が何歳まで生きるのかもわからないこの状況で、老後資金がいくらぐらい必要になるかを考えることはなかなか難しいところです。

「老後を迎えてからお金が足りなかった」という最悪の状況を避けるためにも「いますぐ」老後の資金について真剣に考えるべきです。

 

年金頼みは限界、資産形成を促す

金融庁の審議会が老後の備えとして若いうちからの資産形成を促す報告書をまとめましたが、政府が掲げる人生100年時代に沿った内容ですが、「自助」を強調するには不安を覚える人は多い。政府は解消に向け生活者の目線に立った上で、政策を総動員する必要があります。

公的年金だけでは老後を賄えないと認めていますが、政権は「公的年金財政は100年安心」とも触れ込んできました。今後何十年間も保険料を払う若者世代にとって、失望感や不安感を招く面も多々あります。

報告書では資産運用を当然として促していますが損失リスクも伴います。また低所得者への目配りもありません。自助を強調するだけではなく、高齢期の安定した雇用や住宅政策、医療、介護など暮らしを支える政策の充実なしには人生100年時代に希望は見出せないでしょう。

老後のライフプラン(生活設計)を明確化すること

あなたがやるべきことはいくらあれば夫婦でこころ豊かな老後の生活を送れるか」というあなたの老後のライフプラン(生活設計)を明確にすることです。

「老後を迎えてからお金が足りなかった」と後悔する状況を避けるためにも「いますぐ」老後の資金について真剣に考え、「ライフプランを明確化・計画・行動」を開始してください。

まとめ

政府は公的年金制度を「老後生活の柱」と位置付けています。少子高齢化を踏まえ、これまで制度の見直しを進めてきましたが、公的年金だけでは老後を賄えないと認める一方で「公的年金財政は100年安心」と触れ込んできました。

高齢期の安定した雇用や住宅政策、医療、介護など暮らしを支える政策の充実なしでは、人生100年時代に希望は見出せません。

そのためには老後のライフプランを明確化して行動を開始してください。老後の不安を解消するには無料で受講できる【定年後設計スクール】などもありますので、検索してみてください。

まとめの追加記事「金融庁2000万円試算は不適切だった」

金融審議会の報告書の発表後、麻生太郎金融担当相は記者会見で、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した報告書について「老後を豊かにするものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現は不適切だったと述べました。

「誤解や不安を招く表現だった。公的年金こそが老後の生活設計の柱だ」と強調しました。この報告書は男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの世帯で、毎月の支出が公的年金を中心とする収入を約5万円上回り、「赤字」と指摘して30年間続くと2千万円になるとはじき出していました。

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